大友教授が医療福祉系ニュースのじほうメディファックスの取材を受け、9月14日にニュース記事（じほう紙面記事）として掲載されました。

　医療機関におけるAI活用では、AIガバナンスが必要であり、医療機関職員研修が必須であることを解説しています。記事の内容は以下のとおりです。

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ニュース記事　抜粋

「医療現場でのAI活用へ、研修・評価・認定を開始　AI管理推進協」

　医療現場での適切なAI活用を推進するため、国際ヘルスケアAI管理推進協会は、医療機関でAIに関する研修を実施し、評価・認定するサービスを開始する。日本レセプト学会理事長で、同協会の会長を務める大友達也氏（就実大教授）は「AIに関する研修は、すでに『医師事務作業補助体制加算』の施設基準に組み込まれており、今後、義務付けられる可能性もある。協会が担う役割は大きいと考えている」と話す。

　医療現場でのAI活用が進む一方、その進化は日進月歩だ。現場の体制整備や法律が追い付いていないという課題がある。このため、AIに関する技術ではなく、法的・経営的視点で研修・評価・認定することを目的に、今年6月、一般社団法人として協会を設立した。大友氏をはじめ医療情報・経営の学識経験者や弁護士らが理事などを務める。

　大友氏は「AIによる効率化は、AIを活用する人と組織に依拠する。特に組織づくりが重要で、AIと組織論を理解した人材が必要だ」と話す。AIを巡るトラブル・事故は、システムよりもヒューマンエラーの方が問題になるケースも多いとし、AIガバナンスに関する研修が必須だと指摘する。