就実大学・就実短期大学

表現文化学科

各種団体との連携

連携協定締結一覧

就実大学・就実短期大学と株式会社トマト銀行との業務連携・協力に関する覚書調印式(平成29年7月5日)

就実大学と一般財団法人林原美術館との連携協力に関する協定調印式(平成29年3月21日)

和気町と就実大学・就実短期大学との包括的連携協力に関する協定調印式(平成29年2月23日)

宇野学区連合町内会と就実大学・就実短期大学との災害時における避難所としての指定に関する協定調印式(平成25年6月6日)

瀬戸内市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定 (平成24年5月11日)

独立行政法人医薬品医療機器総合機構と就実大学との教育研究についての連携・協力に関する協定 (平成24年3月14日)

笠岡市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定 (平成24年3月8日)

株式会社山陽新聞社と就実大学・就実短期大学包括的連携協力に関する協定 (平成24年2月10日)

財団法人津山慈風会津山中央病院と就実大学薬学部・大学院医療薬学研究科との連携協力に関する協定 (平成24年1月27日)

 


就実大学・就実短期大学と株式会社トマト銀行との業務連携・協力に関する覚書調印式(平成29年7月5日)

「就実大学・就実短期大学と株式会社トマト銀行との業務連携・協力に関する覚書」の調印式が平成29年7月5日(水)に本学図書館6階会議室において行われました。

同社は、中期経営計画「トマトみらい創生プラン」の重点目標に「地方創生・活性化への貢献」を掲げており、地域経済を活性化するという同じ目的をもっています。

一方本学は、平成27年4月に産学官地域連携センターを設立し、地域の自治体や団体・機関と連携して、地域社会の活性化や振興に積極的に取り組んでいます。

本覚書の締結により、岡山県等における中小企業・小規模事業者に対する支援を円滑に行うため相互に協力し、地方創生・地域活性化への貢献をより一層進めることが期待されます。

 

【連携協力の内容】                          

(1)地方創生に関する連携推進

(2)経営学(社会科学)系分野及び食品分野等における

産学官連携の推進

(3)ベンチャー企業(創業)の育成

(4)人材育成の推進

(5)その他、お互いが協議決定した事項

 

 

 

 

 

 

 

 


就実大学と一般財団法人林原美術館との連携協力に関する協定調印式(平成29年3月21日)

「就実大学と一般財団法人林原美術館との連携協力に関する協定書」の調印式が平成29年3月21日(火)に林原美術館内で行われました。

今回の連携協定締結により、林原美術館収蔵資料の調査・研究に関して、就実大学、特に吉備地方文化研究所の研究スタッフの専門知識を活かすこと、およびその専門性を活かした精査研究に基づく展示演出についてのアドバイスを行うこと等が期待されるほか,就実大学の学芸員資格課程の履修学生にとって,一時的な実習とは異なるより実践的な学習機会が提供されることも期待されます。


【連携協力の内容】                      

(1)共同研究活動による社会貢献に関すること

(2)生涯教育の発展充実に関すること

(3)その他、甲及び乙が協議して必要と認める事項












和気町と就実大学・就実短期大学との包括的連携協力に関する協定調印式(平成29年2月23日)

「和気町と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定書」の調印式が平成29年2月23日(木)に和気町役場本庁舎会議室において行われました。

和気町では、平成27年10月に取りまとめた「和気町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、教育に関心のある子育て世代の移住・定住を促進するため、「教育の町・和気」構想を策定し、平成28年4月より、公営塾の本格運用を開始したほか、平成29年4月に英語特区を導入し、教育環境の向上を推進しています。

こうした中で、本学と地方創生に向けた地域社会の発展および人材の育成に資することを目的とし、包括連携協定を締結することになりました。今後は公営塾に本学の学生を派遣するなどの交流が予定され、さらなる協力関係の構築が期待されます。


【連携協力の内容】                      

(1)地域文化の振興に関すること

(2)相互の教育及び人材の育成に関すること

(3)その他双方が必要と認めること















宇野学区連合町内会と就実大学・就実短期大学との災害時における避難所としての指定に関する協定調印式

平成25年6月6日(木)、午前10時から宇野学区連合町内会と就実大学・就実短期大学との災害時における避難所としての指定に関する協定調印式を本学図書館会議室において行いました。当日は、宇野学区連合町内会長はじめ、近隣の町内会長5名、岡山市消防局危機管理監、中区長並びに担当係長にご出席願いました。

この協定については、平成23年度から、学内でこの近隣地域と防災についての連携ができることはないかとの提案がなされていました。このことについて、大学近隣の町内会長と中区の関係者で懇談会を開催し、防災対策についての現状と今後、どのような形で進めて行くことができるのか、意見や要望を取りまとめ検討を重ねてきました。

その後、近隣町内会より、災害時の緊急避難所として、大学の一部を避難場所として提供してもらえないかとの提案が出されました。

この提案を受け、学内で慎重に協議の結果、本学の施設である体育館を提供することの協定書を作成し、最終確認を行い、調印に至りました。学区からは、既存の避難所から遠い住民が利用しやすくありがたいと述べられ、学長からは、災害時の学生ボランティア育成などの人的連携も強化していきたいと述べられました。


 



瀬戸内市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定

「瀬戸内市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定書」の調印式が、平成24年5月11日(金)に本学図書館6階会議室において行われました。当日は、始めに瀬戸内市の武久顕也市長から「協定は市民力の向上につながるもので、実証研究などにも活用してほしい。これを出発点としてさらに協力を深めたい」との挨拶があり、その後、本学の押谷善一郎学長から「大学は教育、研究だけでなく地域貢献も大切。地域の役に立つ大学として、文化、医療、教育などの分野で一層結びつきを強くしたい」との挨拶がありました。

今回の包括連携協定締結の目的は、瀬戸内市と就実大学・就実短期大学との包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することとしています。


【連携協力事項】

(1)地域文化の振興に関する事項

(2)地域産業の振興に関する事項

(3)保健・医療等の健康づくり等に関する事項

(4)相互の教育及び人材の育成に関する事項

(5)生涯学習に関する事項

(6)まちづくりに関する事項

(7)学術研究に関する事項

(8)インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項

(9)相互の施設利用に関する事項

(10)その他、両者が協議の上、必要と認める事項




独立行政法人医薬品医療機器総合機構と就実大学との教育研究についての連携・協力に関する協定


「就実大学と独立行政法人医薬品医療機器総合機構との教育研究についての連携・協力に関する協定書」の調印を平成24年3月14日(水)に行いました。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA:Pharmaceuticals and Medical Devices Agency)とは、平成22年度から本学薬学部での特別講義をとおして、学生への最新情報の教授及び本学教職員との情報交換等を行ってきました。この様な交流を基盤として、大学院医療薬学研究科疾病治療薬学専攻が平成24年4月に開設されることを機に連携・協力に関する協定を締結することとなりました。

連携・協力に関する協定の目的は、本学大学院生や薬学部生に対して医薬品等に関わる適正使用及び医薬品の開発・評価に関わる教育研究の向上を図ることにあります。今回、連携・協力に関する協定を締結することにより、特に医薬品評価学、副作用情報学等の教育研究において、医療現場ばかりでなく規制機構での情報交換も可能となり、医療薬学研究教育のグローバルな展開が期待されます。


【連携協力事項】

(1)研究科院生のPMDAでの教育研究に関すること

(2)相互の人材育成に関すること

(3)相互の人材交流に関すること

(4)その他、両者が協議の上、決定した事項




笠岡市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定

「笠岡市と就実大学・就実短期大学との包括連携に関する協定書」の調印式が、平成24年3月8日(木)に笠岡市役所本庁市長室において行われました。当日は、始めに笠岡市の高木直矢市長から「多様な分野で連携していくことは有意義。共同の理念の下、よりよい地域づくりへ専門的な助言をお願いできることを期待し、協力、補完しあって取組を進めたい。」との挨拶があり、その後、本学の押谷善一郎学長から「大学は地の拠点。要望があれば喜んで提供し、協定を名実ともに生かし、地域貢献をしたい」との挨拶がありました。

笠岡市とは平成22年度に笠岡市教育委員会と教育関係の連携協力に関する協定を締結していましたが、今回の包括連携に関する協定では、さらにまちづくりや地域文化、産業、保健医療、教育などの幅広い分野で相互に人的交流や知的資源提供を進めることを目的としています。

【連携協力事項】

(1)まちづくりに関する事項

(2)地域文化の振興に関する事項

(3)地域産業の振興に関する事項

(4)保健・医療等の健康づくり等に関する事項

(5)相互の教育及び人材の育成に関する事項

(6)生涯学習に関する事項

(7)学術研究に関する事項

(8)相互の施設利用に関する事項

(9)その他、両者が協議のうえ、必要と認める事項







株式会社山陽新聞社と就実大学・就実短期大学包括的連携協力に関する協定

「株式会社山陽新聞社と就実大学・就実短期大学包括的連携協力に関する協定書」の調印式が、平成24年2月10日(金)に本学図書館6階会議室において行われました。当日は、始めに株式会社山陽新聞社の越宗孝昌社長から「今後も歩調を合わせ、人材育成や学術研究の進行などに取り組みたい」との挨拶があり、その後、本学の押谷善一郎学長から「両者が一致団結して、岡山の『文化』をレベルアップできるよう努めたい」との挨拶がありました。

平成23年11月に山陽新聞社から講師を招聘し、教育学部初等教育学科の講義に「新聞を教材としていかに活用することができるか」という観点でNIE教育を取り入れる新たな取り組みを行ったほか、同月に第3回就実オータム・アカデミー(主催:就実オータム・アカデミー実行委員会)で「新聞と大学教育」をテーマにしたミニシンポジウムを、株式会社山陽新聞社・毎日新聞社岡山支局の協力を得て開催したことなどがきっかけとなりました。本学としても学生に対するNIE教育の重要性に鑑みて、さらなる協力関係を構築するために今回の包括的連携協定締結に至りました。

連携協定締結の目的は、株式会社山陽新聞社と就実大学・就実短期大学が包括的に連携・協力して、教育・研究の推進及び地域社会の発展に寄与することとしています。

【連携協力事項】

(1)新聞の活用等による教育の質的向上及び推進に関すること

(2)地域社会の発展及び活性化に関すること

(3)調査研究に関すること

(4)人材育成及び交流に関すること










財団法人津山慈風会津山中央病院と就実大学薬学部・大学院医療薬学研究科との連携協力に関する協定について

「就実大学薬学部・大学院医療薬学研究科と財団法人津山慈風会津山中央病院との連携協力に関する協定書」の調印式が、平成24年1月27日(金)に本学図書館6階会議室において行われました。当日は、始めに財団法人津山慈風会津山中央病院の藤木茂為病院長から「当院の職員が大学院で学ぶことは、県北の医療レベル向上にもつながる」との挨拶があり、その後、本学の押谷善一郎学長から「学生が医療現場で実習できるのは大変有意義であり、大学での研究成果も地域医療に活かして欲しい」との挨拶がありました。

今回、連携協力に関する協定を締結する財団法人津山慈風会津山中央病院とは、就実大学薬学部設置(平成15年4月)以来、学生の病院・薬局実務実習、臨床での薬物治療を行う際の本学教員と医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師との意見交換、共同研究等種々の交流を継続的に行ってきました。この様な交流が基盤となり、財団法人津山慈風会津山中央病院と連携協定を締結することとなりました。

連携協力に関する協定の目的は、就実大学薬学部及び大学院医療薬学研究科と財団法人慈風会津山中央病院が、臨床薬学分野に関して相互の人的・知的資源の機能を活用し、交流することにより実践的な連携協力を行い、臨床薬学の充実発展に寄与することとしています。


【連携協力事項】

(1)就実大学薬学部学生・大学院生等の教育研究に関すること

(2)財団法人慈風会津山中央病院に所属する職員が就実大学

の大学院生として学業を行い研究すること

(3)相互の人材育成に関すること

(4)相互の人材の交流に関すること

(5)相互の研究資料、研究情報の交換等に関すること